フォントサイズ変更

　地震や津波等の災害から地域住民の生命と財産を守り、被害を最小限に抑えるためには、迅速・的確な災害情報の伝達が必要であり、災害発生後の避難場所や救援物資などの地域情報の提供も非常に重要です。
　地域の情報通信基盤を用いた情報端末や防災無線等の整備により、災害情報(被災地域における避難場所や安否確認、救援物資状況等)を確実に地域住民へ知らせることができます。既存の設備を最大限に活用しながら、地域の地形や環境等の条件、地域住民の置かれる様々な状況、近隣市町村との連携、設備破損の可能性までを考慮した多重整備により、確実な情報伝達が可能となります。
　防災支援ネットワークモデルにより、地域住民が安全・安心を得られる『まちづくり』をダックはご提供いたします。

　

■防災行政無線 　　自治体が防災行政のために設置・運用する無線放送で、地域各所に設置した屋外放送装置、または住民世帯に設置した 個別受信機を用いて防災情報を伝達します。無線従事者が必要です。 ■告知放送システム 　　地域の住民世帯へ告知放送端末を設置し、FM放送や地域情報通信網を用いて防災情報を伝達します。 IP告知放送端末は福祉、日常の生活に利用可能な機能が豊富です。（域内IP電話、応答確認機能、通知機能等）
伝送経路の冗長化(多重整備)について 　　防災行政無線と告知放送端末を連動させたデュアル防災放送システムをはじめ、WiMAX、簡易無線、無線LANなど、地域の環境 に合わせた伝送方式を組み合わせることで断線や停電に対応した伝送経路の多重整備をダックはご提案いたします。

つぶやく @daccableをフォロー

 

 

▲ページトップへ戻る